昨日「国税調査のお願い」という用紙を持った人が来ました。
この地区の担当者なのでしょう、ブルーの縁取りがされた封筒に入った調査用紙をバッグから出し、「最近はインターネットで回答される方が多いです」と言って帰っていかれました。
そういえば前回はまだ「紙」に丸印をつけたり、文字を書き込んだりしていたような。
今回はおそらくネットで回答することになるかと思います。
さて、9月20日から始まった国税調査は5年に一度実施されるもので、今年で22回目となるそうです。
今回の調査にあわせて、「総務省」や「警察庁」などが、国勢調査を装った詐欺や不審なメールへの注意喚起を行なっています。
ここ数年で残念ながら大幅に増えた「詐欺行為」。
最近はそのやり口も、「よくそんなことが考えられるな」と呆れてしまうほどに巧妙化しているため、自分では十分に気をつけているつもりでも、いつのまにか「騙されてた」ってことがあるかもしれない・・・。
それはもちろん私自身にも言えることです。
同様に今回の国税調査でも、調査への協力を装い「記念品の贈呈」などを名目に、偽サイトへ誘導するメールがすでに多発しているそう！
このようなメールを受け取った時は、記載されたURLへアクセスしないよう注意が必要です。
そもそも国勢調査では、メールでの回答依頼は一切行なっておらず、調査員が訪問して書類を配布する方式をとっています。
また、もちろん調査員に関しても、身分を証明する「調査員証」や、建物管理者などに業務を委託している場合には「国勢調査業務委託証明書」を所持する決まりになっているそうなので、万が一「不審」を感じたら、証明書の提示を求めましょう。
そして、調査では金銭の要求や、口座番号、クレジットカード番号、年収や資産額といった個人の経済情報を聞かれることは一切ありません。
これは当たり前といえば当たり前ですが、調査員は調査票を配ることだけがお仕事ですので、それ以外の情報を受け取った人に求める必要はないわけです。
しかし、いわゆる「闇バイト」関連の犯罪に、今回の「国税調査」が利用されるケースも想像できます。
なので、万が一不審な訪問者や電話、メールがあった場合は、それには回答せず、市区町村の国勢調査担当部署や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)、警察庁のサイバー事案相談窓口などに相談するようにしてください。
私も国税調査に限らず、不審なメールや電話には、より一層注意を配るようにしようと思います。
